燕市議会 2022-12-14 12月14日－一般質問－02号
コロナ禍の影響を見るべく、令和元年度と令和３年度のいじめ認知件数を比較すると、国においては小学校で１万6,017件増、中学校で8,587件減であり、同じく県においては小学校で1,138件増、中学校で295件減と小学校で増加、中学校で減少が見られますが、燕市においては小学校が2,025件増、中学校で176件増と大幅増になっています。
コロナ禍の影響を見るべく、令和元年度と令和３年度のいじめ認知件数を比較すると、国においては小学校で１万6,017件増、中学校で8,587件減であり、同じく県においては小学校で1,138件増、中学校で295件減と小学校で増加、中学校で減少が見られますが、燕市においては小学校が2,025件増、中学校で176件増と大幅増になっています。
いじめ認知件数、生徒間の暴力行為発生件数も増加傾向にあり、子供たちの学びづらさ、生きづらさのバロメーターと言えます。 コロナ禍による生活の変化だけでなく、新学習指導要領で2020年度から導入された外国語教育が小学校３・４年生で週１こま、年間35単位、５・６年生は週２こま、年間70単位が増えました。
本調査結果の概要を受け、全国的にＳＮＳ等によるいじめ認知件数が増加傾向にあることを課題と受け止め、令和３年10月に燕市子どもを育む推進協議会並びに燕市いじめ防止対策等専門委員会において、ＳＮＳ等におけるいじめ防止に係る取組や家庭との連携の仕方等について協議をしております。 次に、１の（１）の②、新潟県、山形県、大分県、宮崎県の調査結果から推測されることについてお答えいたします。
次に、いじめ認知件数の増加は、学校、教職員のいじめに対する感度が向上したと評価できる一方で、重大事態も増加している。いじめをなくす取組と孤独を防ぐ取組も重要と考えるがについてであります。当市では、平成30年度からいじめの防止を目指して、全ての小学校５年生と中学校１年生、さらに教職員や保護者に対し、ＣＡＰプログラムを実施しております。
中学校において過去３年間のいじめ認知件数がほぼ横ばいとなっているのに対し、小学校では平成30年度に前年度に比べて48件、全体で２割ほどの増加が見られます。
このようにデータから、いじめ認知件数は大きく増大しました。これは、白書によれば新発田市の取組で教職員の積極的認知が浸透した結果であるとともに、いじめ認知件数増加にはＣＡＰプログラムが寄与したと考えられると評価しています。 そこで、以下について教育長の見解を伺います。１、過去２年間のＣＡＰプログラムの成果について伺います。 ２、来年度以降のＣＡＰプログラムの実施について伺います。
県内では、2018年、いじめ認知件数が過去最多の1万8,000件となり、近年は生徒の自殺など、重大なケースも相次いでいて、いじめに対する子供や教員の認識を高め、早期発見と対応につなげるようにと県教育委員会は昨年４月に導入しています。 質問の１点目は、小千谷市において、まだスクールロイヤーは配置されていないと思いますが、今後配置する考えがあるか、また中越地区の動向についてお伺いいたします。
なお、いじめ認知件数の増加は、教職員の目が行き届いていることのあらわれであると捉えておりますので、今後も積極的ないじめの認知を学校に促してまいります。 ２の（１）の③、いじめ防止対策推進法を踏まえた本市の取り組みの効果についてお答えいたします。
12月１日付の新潟日報の記事によりますと、県内での2018年度のいじめ認知件数が過去最多の１万8,000件余り、生徒の自死に至ったケースもございました。新発田市におきましては市長初め、特に工藤教育長からはＣＡＰ・にいがたなどいじめ防止事業に大変心を砕かれご尽力いただいておりますが、今後もさらなる防止改善に向けてお力をいただきたく、何点か質問させていただきます。
文部科学省が発表している，平成27年度における全国の小中高校，特別支援学校の全ての学校が把握したいじめ認知件数は約22万5,000件で，平成26年度より約３万7,000件増加しました。また，平成28年度では約32万3,000件と，前年度より約９万8,000件増加し，過去最多の件数となりました。 いじめにより，どうしたらいいのか自分で抱え込み，みずから命を絶つ生徒もいるのが現実です。
平成30年度のいじめ認知件数は、小学校で282件、中学校では249件となっております。平成29年度より大幅にふえましたが、これはいじめ防止対策推進法のいじめの定義に合わせて、各学校の認識を統一し、ちょっとしたからかいなども丁寧に拾い上げた結果であります。なお、報告されたいじめにつきましては、４月末現在で小学校では282件中277件、中学校では249件中248件が解消されております。
最近の数字で申し上げますと、平成29年度のいじめ認知件数は小学校で48件、中学校で41件、合計89件でございます。不登校数は平成29年度で小学校27人、中学校で78人で合計105人でございます。平成28年度が合計108人でございましたので、29年度は３人減少となっておりますけど、全体の児童生徒数が減少しておりますので、発生率はやや増加している状況でございます。
新潟県の公立学校におけるいじめ認知件数は、2016年度の総数は9,935件であり、児童生徒1,000人当たりの認知件数は41.6件であります。そのうちいじめ防止対策推進法第28条第１項に規定する重大事態の発生件数は７件であります。いじめは、早期に気づいてあげて深刻にならないうちに解決することが鉄則であると言われております。 そこで、ＬＩＮＥを活用した相談体制の構築について提案したいと考えます。
昨年度ちょっと勉強不足だった面もあるんですけれども、昨年度は、小学校で７月末現在６件のいじめ認知件数だったんですけども、今年度は４１件になりました。平成２９年度ですね。それから、平成２８年度の段階では、まだその勉強が足りなかったっていう、平成２８年度に大分勉強したんですけれども。中学校のほうは、まだいじめの認知件数は変わっていないんですけれども。
まず、三条市のいじめの現状につきましてでございますが、平成26年度にいじめ防止対策推進法が制定されて以来教職員が積極的にいじめを認知することへの意識を高め、疑わしい事案はいじめとして速やかに対応するという意識で各学校が取り組んでいるところでございまして、これによりいじめ認知件数は法が制定されて以来増加しているところでございます。
そこで、通告に基づきまして、今回私は日ごろから感じているこのいじめ問題につきまして、もう少しいじめの本質、深部に係る点についてお聞かせいただきたいと思い、通告のとおり学校でのいじめ認知件数と解消率はどれくらいで、これにかかわった解消はどれくらいあったのか、また虐待の連鎖といじめの連鎖についての関連性はどうなのか、学校内での連携は図れ、ＰＴＡにもきちんと情報は共有されているのか、いじめの根絶についての
また、新潟県内では、小学校、中学校、高校、特別支援学校の児童・生徒のいじめ認知件数が３,０５５件であったと発表し、いじめ認知件数が大きく増加したと言われております。これは、２０１３年施行のいじめ防止対策推進法に基づいて、軽微な事案も計上したことが要因とされておりますが、いじめの内容は、からかいや悪口などが６３％と最も多く、次いで、軽微な暴力が２２％との結果が出ております。
質問の２点目、教育新聞10月28日の記事によりますと、文科省は10月27日に平成27年度児童生徒問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の速報値を公表、全国のいじめ認知件数は22万4,540件で、前年度と比較すると368件増加し過去最高、1,000人当たりの認知件数は16.4件で、前年度の13.7件よりも増加、学校種別では小学校が15万1,190件、中学校が５万9,422件、高校が１万2,654件、
胎内市における平成26年度のいじめ認知件数は、小学校で１校、１件、中学校で２校、３件となっており、平成20年度以降小学校では年々減少傾向にあり、中学校では減少傾向から平成24年度に増加に転じたものの、昨年度は大幅に減少いたしました。